2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
国内でクロスボウを所持している者の正確な人数や年齢等の個人の属性が明らかではないため、お尋ねの許可対象の見込み人数や欠格事由の適用の見通しについて申し上げることは困難であります。
国内でクロスボウを所持している者の正確な人数や年齢等の個人の属性が明らかではないため、お尋ねの許可対象の見込み人数や欠格事由の適用の見通しについて申し上げることは困難であります。
○政府参考人（井上宏司君） 新しく創設する試験でございますので、それに対する外国人のニーズが現時点で詳細に把握できてございませんけれども、若干名は新しく試験を受けてというふうに考えてございますが、先ほど申し上げました見込み人数の多くは技能実習生によって占められるというふうに考えてございます。
外食につきましては、向こう五年間の受入れの最大見込み人数を五万三千人というふうにしておるところでございます。
さらには、入管法においても、四業種、受入れ見込み人数でも三分の一が農林水産にかかわる部分です。こちらも法務委員会との連合審査を求めていましたが、実現しないまま残念な結果になりました。 与党の皆さん、もう少し、一次産業に携わる方々の思いに、悩みに、今に、夢に寄り添うべきではないでしょうか。
各業種の五年間の見込み人数という資料がようやく提出されましたが、詳細な積算根拠はいつ示されるのでしょうか。今後も、各省庁がそれぞれの主観で積算した数が、国会では審議もされずに認められていくのでしょうか。人手不足だという判断や受入れ停止を判断する際の具体的で統一的、客観的な基準がやはり必要ではないでしょうか。 日本人労働者の雇用や賃金への影響はないといいますが、その根拠も示されていません。
外国人の受入れ見込み人数に対しても、他省に対し全く指導力が発揮できていません。十四分野、四省から出てきた数字は、積算根拠の統一性は全くなく、その上、確固たる数的根拠のないものばかり。見込み数発表から十日以上も経過しているにもかかわらず、他省にさらなる精査を求めた形跡は一切ありません。そんな弱腰で、他省とさまざまな運用を詰めていけるのか、甚だ疑問です。
そこで、この出していただいた、十四の業種とそれから見込み人数の考え方という資料がありましたが、これもやはり、ざっと見させていただいただけでも、本当にしっかり精査をしているのかわからないなという印象がありました。 例えば、これは厚労省に聞かなきゃわからないのかもしれませんが、介護の分野で、約一六％の施設等が外国人材の活用を希望しているという調査結果に基づきというのがありましたが、なぜ一六％なのか。
○源馬委員 細かい内容はその業所管庁に出してもらったということはもちろんわかっているんですが、それをやはり取りまとめて具体的な見込み人数を決めるわけですから、これは厚労省じゃなきゃわからないというのは私はおかしいと思います。
私たちは、法務委員会において、再三にわたり、人手不足の分野と受入れ見込み人数の資料を提出してほしいと求めてまいりました。 山下大臣から、議論に資するように提出するという答弁があったにもかかわらず、ようやく提出されたのは十五日の衆議院本会議で同法案が審議入りされた後。しかも、国会よりもマスコミに先に情報が渡っていました。
ただ、私が聞いている質問はね、ですから、どういう人を入れるのかというその基準が決まっていないのになぜ見込み人数が出るのかなと。基準を緩くすればたくさん人がいるわけで、基準を厳しくすれば、これは採用する人数は少なくなるというのが当然考えられるわけです。そういう要素が決まっていない、不確定なのに数字が出るということが私は不自然なんでね。だから、そういう観点でお尋ねしたわけです。
○小川敏夫君 だけど、法律は一定の技能を有している人を対象としているわけで、その一定の技能を有している人の技能の中身が決まっていないのに入ってくる人の見込み人数が出るということ自体が私はおかしいと思うんですよ。だって、どういう技能を求めているかの水準が決まっていないのに、言わば、試験でいえば、合格点数が決まっていないのに合格者の人数が予測できるようなものでね、という素朴な疑問を感じたんですよ。
○小川敏夫君 いや、それで、これ大臣にお尋ねしたいんですけれども、どういう人を受け入れるのかという、その言わば基準といいますか、これが具体的に決まっていないのに、なぜ見込み人数が算定できるんですか。
現在、これは政府全体で、外国人材、今回の新たな在留資格の創設による業種別の外国人材の受入れ見込み人数等につきましては、政府全体で今精査中でございまして、今最終段階に入ってきていると思いますので、これは政府全体として、全業種で、しかるべきときに国会にもお示ししたいというふうに考えております。 ただ、農業、漁業におきましては、三つのポイントがあると思っております。
○山本（幸）国務大臣 まず、家事支援外国人材につきましては、制度検討段階におきまして受け入れ見込み人数は算出していないんですが、外国人材を受け入れようとしている企業からの要件適合性の確認を求める申請書類によりますと、当面約百五十名の受け入れが予定されていると承知しております。このうち、本日時点で三十三名が入国していると聞いております。
国の方は、検診費用は、無料クーポンの利用見込み人数掛ける受診率掛ける検診単価で算定をしているんですけれども、この受診率を、低い方の過去三年分のクーポン利用率の二分の一の数値を使っているために、過小な金額となっている。また、事務費は、事業計画書記述部分、受診票記載内容によって、満額控除から三割の範囲内で査定をされている。上記で計算した結果から、さらに二一・五％をカットしている。
今御指摘ございましたように、半年分で千二百万円を計上しているところでございますが、予算の積算に当たりましては、被害者参加許可人数、これにつきましては被害者参加制度の運用実績に基づいて推計してございまして、平成二十五年度における参加見込み人数は千二百二十六人と推計してございます。
○小宮山国務大臣 第七次の看護職員需給見通し、これは二十二年の十二月に公表したものですけれども、これは全国的に看護職員の需要数と供給数をまとめたものですが、需要数につきましては、各都道府県が医療機関等に対して実施した必要の見込み人数の調査をもとにしております。
今回の特別弔慰金の支給対象者、五万人と見込んでいるわけでございますが、その計算方法でございますが、平成十七年度以降二十年度までの間に恩給法の公務扶助料あるいは援護法の遺族年金等の失権見込み人数が五万八千件というように見込んでございまして、これを基にいたしまして、過去三回の特別弔慰金の平均裁定率等を勘案して算出して五万件と見込んでいるものでございます。
全然ありませんので、今回の予算も多ければいいとか、見込み人数が多ければいいということを言っているんではないのです。ただ、せっかく制度をつくる以上、年間この程度ですよと見込んだものが大幅に不足をしたということになると、それはもちろん大臣の責任で後々予算措置してもらうにしても、余り美しい話ではありませんので、大丈夫なんでしょうかということを伺ったわけです。
したがいまして、厚生労働省としては、都道府県を通じまして市町村の当該年度の予算上のワクチン接種見込み人数を調査いたしまして、その結果もまた需要予測に反映させるというふうに考えております。
まず、当局から受入移送、送出移送の見込み人数をお聞きしようかなと思っておったんですが、人数が法案の参考資料の中に出ております。出ておりますから、この中で、この条約及びこの法案の恩恵を受けない十四歳以下の少年が外国でどれほど拘留、拘禁されておるかということがわかりましたら、それだけで結構でございますから、冒頭、そのことについてお伺いいたします。
○長谷川説明員 御指摘の暫定緊急就労対策事業でございますが、平成十二年度末で、五年間ということで終了することとされておるわけでございますが、現在これに就労しております方が、年齢によってこの事業から引退をされるという方を考慮して平成十二年度末の見込み人数を推計いたしますと、約五十人というふうに考えております。